PR・アフィリエイト広告を含みます令和8年度・公式確認 2026年10月19日

住所から、蓄電池の補助額を確認

東京都と区市町村の上限を、見積書の容量からまとめて計算できます。

お住まいの区市町村

上乗せ補助と受付状況も反映します。

蓄電容量（kWh）

見積書の定格容量を入力します。

見積もりの総額（税込・万円／任意）

補助後の負担も計算します。

入力内容は外部に送信されません。

先に知っておく4点

補助の予算と受付の状況（東京都）制度名・受付期間・予算・確認日（2026年10月19日確認）・公式の出典

制度: 家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）
受付の状況: 事前申込は令和8年5月29日から受付。受付期間（期限）は、2026年10月19日時点で公式ページに記載を確認できていません。実績報告の受付開始は令和8年6月30日（交付申請兼実績報告）。
予算の規模: 約1,012億円（令和8年度）
予算の使用率・残り: 2026年10月19日時点で、予算の使用率・残りの額の公表を公式ページで確認できていません。予算に達すると期限の前でも締め切られることがあるため、申し込む前に出典のページで確かめてください。
公式ページの確認日: 2026年10月19日
出典: クール・ネット東京（家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度））

今年度（令和8年度）に変わったこと4件・機器の登録、実績報告の書類、国の補助、受付の開始日（2026年10月19日確認）

対象になる機器令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが助成対象（令和8年4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した事業は除く）（出典：クール・ネット東京）
実績報告の書類令和8年度に事前申込を受け付けた申請は、実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須
国の補助令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（SII）は、補助金の申請額が予算に達したため、2026年5月29日で公募を終了（出典：SII）
受付の開始日事前申込は令和8年5月29日から。実績報告の受付開始は令和8年6月30日（交付申請兼実績報告）

2026年10月19日に公式ページで確認した内容です。年度の途中でも変わるため、申し込む前に出典のページで確かめてください。

お住まいの自治体を選ぶと、上乗せ補助と申請時期を確認できます。

23区から選ぶ23件・上限と受付の状況つき

市から選ぶ26件・上限と受付の状況つき

町村から選ぶ4件・上限と受付の状況つき

総額だけで決めず、同じ容量・機種・工事範囲の2枚目と比べます。

容量・機種・工事の内容を揃えて2枚目を取ると、1枚目が高いのか、妥当なのかが分かります。

容量・機種・工事の範囲を1枚目と揃えると、額の差を比べられます。各社の違いは比較記事で確認できます。

東京都の補助は「契約締結前に事前申込を行い、事前申込受付通知を受け取ってから工事に着手する」決まりです。契約や工事を先にすると、補助の対象から外れます。