東京都の蓄電池補助金、
本当に使える？
契約前に3分で確認。
「補助金200万円使える」「実質0円になる」と言われたら、まず確認が必要です。
東京都の補助金には、順番・対象機器・DR契約など、落とし穴が多くあります。
しつこい営業なし・購入前でもOK・情報確認だけでも利用できます
こんな説明を受けた人は、まず確認を
補助金で実質0円・実質40万円になる
最大200万円の補助金が使える
今すぐ契約しないと補助金がなくなる
東京都に選ばれた業者です
申請は全部こちらでやります
補助金は工事前に入ります
国・都・区市町村の補助金を全部使える
どの機器でも補助金対象になる
注意
東京都の補助金は「申請が先・工事は後」の順番が必須です。先に工事をすると補助金が受けられなくなります。また補助金は後払い（実績報告の審査後）なので「工事前に入る」という説明は誤りです。
令和8年度・東京都の補助金の基本条件
1
補助額：10万円/kWh（上限120万円）
蓄電容量×10万円が基本の補助額です。ただし対象経費と比較して小さい方が適用されるため、「見積もり金額が低い」場合は補助も少なくなります。DR実証に参加する場合は1kWhあたり10〜15万円の加算があります。
2
対象機器：SII登録機器 + IoT機器が必要
補助対象になるのは、省エネルギーセンター（SII）に登録された蓄電池システムに限られます。また令和8年度はIoT機器（HEMS等）の設置も条件に含まれます。業者が勧める機器がSII対象か、必ず確認してください。
3
申請順番：事前申込 → DR契約 → 工事 → 実績報告
まず東京都への事前申込が必要です。DR実証加算を受ける場合は、実績報告の受付前にDR実証契約の締結が必要です。この順番が逆になると補助が受けられなくなります。2026年の事前申込受付は5月29日開始予定。
4
区市町村補助・国の補助との関係
東京都の補助と区市町村の上乗せ補助は併用できる場合があります。ただし国の補助金とは別申請が必要で、重複して計算することはできません。業者が「全部使える」と言う場合は、それぞれの条件を個別に確認してください。
契約前に自分でできる補助金チェックリスト
以下の項目を確認してから契約してください。全部「確認済み」になっていれば安心です。
■ 補助金の基本確認（7項目）
■ 見積もりとの整合性確認（5項目）
もっと詳しく調べたい方へ
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確認した感が持てたら、次のステップへ進めます。迷っている段階でも大丈夫です。
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