令和8年度（2026年度）対応
東京都の蓄電池補助金、
本当に使える？
契約前に3分で確認。
「補助金200万円使える」「実質0円になる」と言われたら、まず確認が必要です。
東京都の補助金には、順番・対象機器・DR契約など、落とし穴が多くあります。
購入前でもOK・情報確認だけでも利用できます
こんな説明を受けた人は、まず確認を
注意
東京都の補助金は「申請が先・工事は後」の順番が必須です。先に工事をすると補助金が受けられなくなります。また補助金は後払い（実績報告の審査後）なので「工事前に入る」という説明は誤りです。
令和8年度・東京都の補助金の基本条件
補助額：10万円/kWh（上限120万円）
蓄電容量1kWhあたり10万円が基本の補助額で、助成対象経費（税抜）が上限のため、「見積もり金額が低い」場合は補助も少なくなります。上限120万円はDR実証に参加しない場合の額です。DR実証に参加する場合は1台あたり15万円または10万円の加算があり、参加時の上限の扱いは公式で確認してください。
対象機器：SII登録機器かを型番で確認
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器だけが対象です（4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した事業は除く）。IoT関連機器の要否はDR実証に参加するかどうかで変わるため、公式で確認してください。業者が勧める機器がSII対象か、必ず確認してください。
申請順番：事前申込 → 受付通知 → 契約・工事 → 実績報告
契約の前に東京都への事前申込が必要で、工事に着手できるのは事前申込受付通知を受け取った後です。工事が終わったら交付申請兼実績報告（金融機関発行の証明書等の提出が必須）をし、審査・交付決定の後に振り込まれます。DR実証加算を受ける場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約の締結が必要です。令和8年度の事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は6月30日に受付が始まりました。
区市町村補助・国の補助との関係
東京都の補助と区市町村の補助は併用できる場合がありますが、補助の有無や金額は自治体ごとに違います（区市町村の補助金一覧）。国（SII）の家庭用蓄電池の補助事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募を終了しています。業者が「全部使える」と言う場合は、それぞれの条件を個別に確認してください。
契約前に自分でできる補助金チェックリスト
以下の項目を確認してから契約してください。全部「確認済み」になっていれば安心です。
■ 補助金の基本確認（7項目）
■ 見積もりとの整合性確認（5項目）
もっと詳しく調べたい方へ
よくある質問
東京都の蓄電池補助金の申請順番は？
事前申込→事前申込受付通知→契約・工事→交付申請兼実績報告の順番です。契約の前に事前申込が必須で、工事に着手できるのは事前申込受付通知を受け取った後です。DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結します。令和8年度の事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は6月30日に受付が始まりました。
東京都の補助金はいくらもらえますか？
基本は蓄電容量1kWhあたり10万円で、助成対象経費（税抜）が上限です。DR実証に参加しない場合の上限は120万円／戸です。DR実証に参加する場合は1台あたり15万円または10万円の加算があります。参加時の上限の扱いはクール・ネット東京の公式ページで確認してください。
SII登録機器とは何ですか？どう確認すればいいですか？
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が登録した蓄電池システムのことです。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器だけが対象です（4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した事業は除く）。業者に型番を確認し、SIIの一覧で検索できます。
区市町村の補助金と東京都の補助金は併用できますか？
区市町村の補助とは併用できる場合がありますが、補助の有無や金額は自治体ごとに違います。国（SII）の家庭用蓄電池の補助事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募を終了しています。それぞれの条件を個別に確認してください。
補助金はいつ振り込まれますか？
工事完了後に交付申請兼実績報告（金融機関発行の証明書等の提出が必須）を提出し、審査・交付決定の後に振り込まれます。振込までの期間は公式で確認してください。「工事前に補助金が入る」という説明は誤りです。
補助金の対象になる見積もりか、自分の家の条件で確かめる
確認した感が持てたら、次のステップへ進めます。迷っている段階でも大丈夫です。
※ パートナー業者への転送になります。お断りも自由です。