国民生活センター注意喚起あり
その営業トーク、
半分は本当で半分は危険です。
訪問販売・電話勧誘・無料点検から蓄電池を勧められた方へ。
国民生活センター・消費者庁が注意喚起している営業パターンと、危険なトークワードを確認してください。
訪問販売の全部が悪ではありませんが、確認なしの即決は危険です
この言葉を言われたら、即決しないでください
🚨 危険なセールストーク（国民生活センター・消費者庁注意喚起）
以下のトークは、過去に問題が発生したケースで実際に使われた言葉です。言葉一つで「悪い業者」とは断言できませんが、このトークが出た場合は必ず立ち止まってください。
消費者庁からの注意喚起
消費者庁は「消費者庁から事業者に太陽光パネルの点検を依頼することはない」と明示しています。「消費者庁から依頼が来た」という説明は事実ではありません。国民生活センターも、電力会社をかたる勧誘・突然の訪問・無料点検からの勧誘に注意を呼びかけています。
要注意の3つの営業パターン
突然の訪問販売パターン
インターホンや玄関先で突然現れ、補助金や電気代削減を口実に蓄電池・太陽光を売り込む。「今日だけ」「今月中に決めないと」という即決を迫る言葉が特徴。クーリングオフ（8日間）の権利があります。その場で契約書にサインしないでください。
無料点検→蓄電池勧誘パターン
「太陽光パネルの無料点検」「義務化されたので確認に来た」と言って家に上がり、「パネルが劣化している」「このままでは危険」と言って蓄電池や改修工事を勧める。2025年に急増していると国民生活センターが注意喚起。点検を受けても購入義務はありません。
電力会社・行政名称かたりパターン
「東京電力の関連会社です」「経産省からの調査です」「消費者庁から依頼があって」などと言って信頼させてから蓄電池を売り込む。電力会社・官公庁がこのような形で個人宅に電話・訪問して蓄電池を勧めることはありません。
訪問販売・電話勧誘の後に確認するチェックリスト
■ 契約前の確認事項
すでに契約してしまった方へ
訪問販売・電話勧誘による契約は、クーリングオフが可能です（8日間）。
不安な場合は、すぐに「消費者ホットライン」（188）にご相談ください。弁護士・行政書士への相談も選択肢です。契約書の受取日から8日以内であれば、理由なく解約できます。
よくある質問
「今日契約すれば安くなる」という説明は本当ですか？
即決を迫る営業は国民生活センターが注意喚起しています。訪問販売には8日間のクーリングオフ権利があります。その場で契約書にサインしないでください。
「東京都から選ばれた業者」は信頼できますか？
東京都が特定の業者を個人宅に派遣して営業させることはありません。補助金の申請は個人が行うもので、「都から選ばれた」「都の委託業者」という説明は事実と異なります。
「太陽光パネルの点検が義務化された」は本当ですか？
義務化はされていません。消費者庁は「消費者庁から事業者に太陽光パネルの点検を依頼することはない」と明示しています。点検を口実にした蓄電池の勧誘が増えています。
訪問販売で契約してしまったがキャンセルできますか？
訪問販売には8日間のクーリングオフ制度があります。契約書面を受け取った日から8日以内であれば、書面（はがき・内容証明）で業者に通知することでキャンセルできます。
「電力会社の関連会社です」という業者は本物ですか？
電力会社（東京電力等）が個人宅に電話・訪問して蓄電池を売ることはありません。電力会社名をかたる営業は国民生活センターが注意喚起しています。必ず会社名と連絡先を書面で確認してください。