その営業トーク、
半分は本当で半分は危険です。
訪問販売・電話勧誘・無料点検から蓄電池を勧められた方へ。
国民生活センター・消費者庁が注意喚起している営業パターンと、危険なトークワードを確認してください。
訪問販売の全部が悪ではありませんが、確認なしの即決は危険です
この言葉を言われたら、即決しないでください
🚨 危険なセールストーク（国民生活センター・消費者庁注意喚起）
以下のトークは、過去に問題が発生したケースで実際に使われた言葉です。言葉一つで「悪い業者」とは断言できませんが、このトークが出た場合は必ず立ち止まってください。
消費者庁からの注意喚起
消費者庁は「消費者庁から事業者に太陽光パネルの点検を依頼することはない」と明示しています。「消費者庁から依頼が来た」という説明は事実ではありません。国民生活センターも、電力会社をかたる勧誘・突然の訪問・無料点検からの勧誘に注意を呼びかけています。
要注意の3つの営業パターン
突然の訪問販売パターン
インターホンや玄関先で突然現れ、補助金や電気代削減を口実に蓄電池・太陽光を売り込む。「今日だけ」「今月中に決めないと」という即決を迫る言葉が特徴。クーリングオフ（8日間）の権利があります。その場で契約書にサインしないでください。
無料点検→蓄電池勧誘パターン
「太陽光パネルの無料点検」「義務化されたので確認に来た」と言って家に上がり、「パネルが劣化している」「このままでは危険」と言って蓄電池や改修工事を勧める。2025年に急増していると国民生活センターが注意喚起。点検を受けても購入義務はありません。
電力会社・行政名称かたりパターン
「東京電力の関連会社です」「経産省からの調査です」「消費者庁から依頼があって」などと言って信頼させてから蓄電池を売り込む。電力会社・官公庁がこのような形で個人宅に電話・訪問して蓄電池を勧めることはありません。
訪問販売・電話勧誘の後に確認するチェックリスト
■ 契約前の確認事項
すでに契約してしまった方へ
訪問販売・電話勧誘による契約は、クーリングオフが可能です（8日間）。
不安な場合は、すぐに「消費者ホットライン」（188）にご相談ください。弁護士・行政書士への相談も選択肢です。契約書の受取日から8日以内であれば、理由なく解約できます。