電話で「東京都の補助金が使える」と言われたら｜蓄電池・太陽光の補助が本当か、その見積もりが妥当かを確かめる方法

東京都の補助は実在する（公式の事業名と単価）

電話で「東京都の補助金」と言われたとき、まず押さえておきたいのは、その制度自体は本当にあるということです。クール・ネット東京の公式ページに書かれている内容を並べます（2026年10月10日確認）。

出典は家庭における蓄電池導入促進事業、家庭における太陽光発電導入促進事業（いずれもクール・ネット東京）と、SIIのDR家庭用蓄電池事業です。金額と条件は変わることがあるので、申し込みの前に公式ページで確かめてください。補助の中身をもっと詳しく知りたい方は東京都の蓄電池補助金はいくら？に、申請の順番は事前申込の手順と順番にまとめています。

なお、太陽光には「初期費用ゼロ」で設置するサービス（リースや電力販売など）への都の補助もあり、こちらは事業者が申請する別の仕組みです。電話で「初期費用ゼロ」と言われたなら、東京都の太陽光「初期費用ゼロ」の仕組みを先に読んでください。この記事は、自分で買って設置する場合の話です。

都やクール・ネット東京は電話をかけてくるのか

蓄電池と太陽光の事業ページ、それに注意喚起のページを読みました。電話番号が出てくるのは、こちらから問い合わせる窓口（蓄電池ヘルプデスクと太陽光の担当）の番号だけです。都やクール・ネット東京が個別の家庭に電話をかけて補助金を案内する、特定の会社の機器を勧める、という記述はありません（2026年10月10日確認）。

書かれていないからといって、電話の相手がうそをついているとは限りません。都の公式ページには、申請の手続きを業者（手続代行者）に頼む人に向けた案内があり、業者が「東京都の補助金を使えます」と案内すること自体は、制度の外のことではありません。見分けたいのは、その電話が都からの電話なのか、都の補助金を使って機器を売りたい会社からの電話なのかです。都が家庭に電話をかけて機器を勧めるとは公式に書かれていないので、電話の相手は売り手として扱って構いません。

電話で物を売る会社には、法律で決まった義務があります。特定商取引法では、電話勧誘販売をするときは、勧誘の前に事業者の名前、勧誘する人の名前、売ろうとしている商品の種類、契約の勧誘が目的であることを告げなければなりません。断った人への勧誘を続けること、もう一度勧誘することも禁止されています（消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」）。会社名を聞くのは失礼なことではなく、相手が最初に言うはずだったことを確かめているだけです。

もう1つ、公社は不正な手続きをした手続代行者を「手続代行者への措置等について」のページで公表しています（2026年10月9日更新）。措置の期間中、そこに載っている事業者が施工した申請には助成金を交付しない、と書かれています。電話で聞いた会社名は、このページの一覧と見比べておくと安心です。

電話でよく言われる言い方と、公式の事実

補助金を話題にする電話では、似た言い方がくり返し使われます。どれもまったくのうそとは限らず、本当の制度の一部を切り取っていることが多いので、公式に書かれていることと並べてみます。特定の会社の話ではなく、よくある言い方の型です。

表の右の列は、どれも答えが書面に残るものです。見積書や資料があれば答えられる質問ばかりなので、その場で答えられないことがあるなら、それが今日決めない理由になります。

もう1つ大事なのは、電話の金額がどれだけ正しく計算されていても、補助金を引く前の見積もりの金額が高ければ、手元から出ていくお金も高くなることです。都の助成額は容量×10万円が天井なので、同じ容量なら、どの会社で買っても補助金がそれより増えることはありません。差が出るのは見積もりの総額のほうです。比べる相手がいなければ、その総額が高いのか普通なのかは分かりません。

その場で聞くこと・言うこと

電話口で長く話す必要はありません。次の順で聞いて、メモを取ってください。答えが返ってこなくても、聞いたこと自体が記録になります。

そのうえで、こう伝えれば十分です。

話そのものが要らないなら、「今回は検討しません。今後この件のご連絡は不要です」で終わりにできます。断ったあとの勧誘は法律で禁じられているので、伝えた日時と相手の会社名をメモしておけば、それでも電話が来たときに消費者ホットライン（188）に相談しやすくなります。言い方の型は状況別の断り文句に、「もう電話しないで」が効く場面はこちらにまとめています。

着信の番号が気になるときは、着信履歴からかけ直さず、その会社の公式ページに載っている番号を自分で調べてかけてください。番号は表示を偽ることもできます。番号の持ち主を公式ページで確かめられた例としては、0120-052-250・0120-377-888（ドコモでんきの太陽光・蓄電池の案内）があります。

家に来てもらう約束をしてしまった場合も、訪問で見積もりを受け取ることと、その場で契約することは別です。訪問のときに気をつける言い方は蓄電池の訪問販売は怪しい？に、電話を受けたのが離れて暮らす親なら高齢の親が蓄電池を契約したときに家族が確認することにあります。

都の窓口に自分で確かめる

電話で言われた制度の中身は、都の窓口に自分でかけて確かめられます。どちらも公式ページに載っている番号です（2026年10月10日確認）。

聞くとよいのは、電話で言われた制度の名前と条件が合っているか、事前申込の順番、勧められた型番が対象になるか、といった制度の中身です。蓄電池ヘルプデスクの番号は9月1日に変わったので、チラシや古い資料に載っている番号ではなく、公式ページの番号にかけてください。

手続きを業者に任せる場合に1つ覚えておきたいのが、事前申込受付番号です。公式ページには、事前申込受付番号の問い合わせには答えられないので、手続きを代行者に頼んだ人は代行者に問い合わせるように、と書かれています。この番号があれば、公式の申請状況確認のページで申し込みの状況を自分で見られます。代行を頼むなら、契約の前にこの番号を業者から受け取っておいてください。

区市町村の補助を自分で確かめる

「区の補助も使えます」と言われたら、自分の自治体の公式ページで確かめます。当サイトの区市町村の補助金一覧には、都内の区市町村の蓄電池・太陽光の補助を、公式ページから写して確認日をつけて載せています。受付中か、受付を終えたか、制度そのものが無いかは自治体ごとに違い、年度の途中で変わります。

違いの例として、いくつかの自治体の状況を挙げます。表の確認日は、当サイトがその自治体の公式ページを読んだ日です。条件は変わるので、各ページの確認日と、そこからリンクしている公式ページを見てください。

この表で見てほしいのは、申し込む時期が自治体ごとにばらばらなことです。大田区や葛飾区は工事の前に申し込まないと使えず、足立区や杉並区は工事のあとに申請します。電話の相手が「区の補助も使える」と言うなら、その区の補助をいつ、誰が申し込むのかまで聞いてください。ほかの自治体は区市町村の補助金一覧から探せます。都の補助の対象になるかを順に確かめたい方は補助金チェックも使えます。

自分の区市町村の条件が分かれば、電話の相手に頼まなくても、同じ条件でほかの会社に見積もりを頼めます。比べる見積もりが手元にあれば、電話の相手の金額を落ち着いて見られます。

届いた見積もりの確かめ方

見積書を受け取ったら、まず税込総額を蓄電池の容量（kWh）で割って、1kWhあたりの金額を出してください。電卓で1分です。

比べる目安として、経済産業省の検討会資料（2024年11月）には、補助事業以外の家庭用蓄電池で設備費が1kWhあたり15〜20万円、工事費が1kWhあたり2万円程度とあります。補助事業に使われたものの平均は、2023年度で設備費11.1万円、工事費1.0万円でした。この範囲から大きく外れていたら、内訳のどの行が高いのかを聞く理由になります。

次に、見積書に書かれた補助金の計算を確かめます。都の蓄電池の助成額は「容量×10万円」と「税抜の助成対象経費（国や区市町村の補助を引いたあと）」の小さいほうです。たとえば6.5kWhなら容量×10万円は65万円で、税抜の対象経費が65万円より大きければ、都の助成は65万円です。見積書にこれより大きい都の補助額が書かれていたら、何を足したのかを聞いてください。

見積書の数字を入れて確かめたい方は見積もり診断を使ってください。総額と容量を入れると、1kWhあたりの金額を公的な資料の水準と並べて見られます。300万円や400万円の見積もりが高いかどうかは太陽光＋蓄電池300万円の見積もりに、一括見積もりサービスの違いは一括見積もりサービス3つの違いにまとめています。

もし電話の流れで契約まで進んでしまっていたら、電話勧誘販売の契約は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフができます（消費者庁 特定商取引法ガイド）。手順はクーリング・オフの手順にあります。

よくある質問

東京都やクール・ネット東京から、補助金の案内の電話がかかってくることはありますか？

蓄電池と太陽光の事業ページ、注意喚起のページには、都やクール・ネット東京が個別の家庭に電話をかけて特定の会社の機器を勧める、という記述はありません（2026年10月10日確認）。電話の相手が都の名前を出したら、会社名と折り返しの番号を聞いてください。制度の中身は、公式ページに載っている蓄電池ヘルプデスク（03-6737-5100、平日9時から17時）に自分でかけて確かめられます。

「東京都の補助で実質0円になる」と言われました。本当ですか？

都の蓄電池の助成額は、蓄電容量×10万円と、税抜の助成対象経費のうち小さいほうです。国や区市町村の補助を受けた分は対象経費から引かれ、キャッシュバックの額も対象経費から除くよう公式ページに書かれています。クール・ネット東京は、後日返金が受けられる、実質的に費用負担なしで設置できる、といった営業を受けた場合は不正な申請となる可能性がある、と注意を出しています。税込総額と補助金の計算を書面でもらってから判断してください。

「補助金がもうすぐ終わる」と急がされました。

都の蓄電池と太陽光の事業ページには、受付の締め切り日は書かれていません（2026年10月10日確認）。蓄電池は令和11年3月30日までに設置したものが対象です。区市町村の補助は、先着順や期ごとの受付で早く終わることがあるので、お住まいの自治体の公式ページで受付状況を確かめてください。急がされても、見積書を書面でもらう前に決める理由にはなりません。

補助金の申請は業者に任せてもいいですか？

任せることはできます。都の事業の公式ページには、申請の手続きを手続代行者に頼んだ人に向けた案内があります。助成を受けるのは機器の所有者です。事前申込は契約の前に出す決まりなので、契約書に署名する前に、事前申込の受付通知を受け取ったかを確かめてください。代行を頼んだ場合、事前申込受付番号は公社に問い合わせても答えてもらえないと公式ページにあるので、番号は業者から受け取っておきます。

「区の補助も合わせて使える」と言われました。

区市町村の蓄電池の補助は、自治体ごとに有無も条件も違います。区の蓄電池の補助が無い自治体も、工事の前に申し込まないと使えない自治体も、年度の途中で受付を終える自治体もあります。また都の蓄電池の助成では、区市町村の補助を受けた分が対象経費から引かれます。お住まいの自治体の条件は、当サイトの区市町村の補助金一覧で、公式ページへのリンクと確認日つきで見られます。

電話で話を進めて、契約してしまいました。

電話勧誘販売で契約した場合、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフができます（消費者庁の特定商取引法ガイド）。迷ったら消費者ホットライン188に相談してください。都の補助は契約の前に事前申込が要るので、続ける場合も、事前申込を出したかを業者に確かめてください。

「東京都」と言われて電話を切りにくくなるのは、ごく自然なことです。公的な名前が出ると、断ったら損をする気がします。でも補助金は、電話に出た人だけが使えるものではありません。制度が続いている間なら、今日断っても、条件が合えばあとで自分で申し込めます。

今日できることを1つ挙げるなら、電話の相手の会社名と、言われた金額をメモしておくことです。そのうえで区市町村の補助金一覧から自分の自治体のページを開けば、その金額のどこまでが本当に出そうかが見えてきます。