東京都の太陽光「初期費用ゼロ」はどんな仕組みか｜補助を受けるのは事業者、契約は10年以上

事業者が設置費を負担し、月額や売電で回収する

クール・ネット東京の令和8年度の事業ページと実施要綱から、住宅の持ち主に関係するところを抜き出します。名前が似た旧「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」は、対象プランの契約を令和4年3月31日で締め切っています。いま動いているのは、名前の最後に「増強事業」が付くほうです。

「初期費用ゼロ」に何が含まれるかは、プランで違います。都のQ&Aには「設備費以外の初期費用の負担先についてはプランにより異なります」とあり、プランの登録要件には「工事費のみ住宅所有者等が負担する事業プランは初期費用ゼロに含む」と書かれています。工事費を自分で払っても、制度の上では初期費用ゼロのプランに数えられるということです。

もう1つ、同じ機器で都と公社の助成金を重ねて受け取ることはできません。初期費用ゼロのプランで付けた蓄電池に、購入者向けの都の蓄電池補助を上乗せする、という使い方はできないということです。

4つの型は、設備の持ち主と支払いの相手が違う

実施要綱は、助成の対象になるサービスを次の4つに分けています。どれも事業者が自分の負担で設置する点は同じです。

型の名前だけで、満了後の扱いまでは分かりません。都の要綱と登録要件には、満了後に設備を住宅の持ち主へ譲ることを義務づける決まりが見当たりませんでした。その代わり、公社は事業者が出す契約書のひな型に「契約満了時の対応」「中途解約（住宅所有者等からの申出）」「契約解除」を書くよう求めています（自己所有モデルは満了時の対応が任意）。つまり、どう終わるかは契約書を読まないと分かりません。

契約の前に書面で確かめる7つのこと

登録プランには、都の登録要件で次のものが付いています。停電のときも電気を使い続けられる機能、契約期間中に故障したときの速やかな交換か修理、取付工事が原因の事故の賠償責任補償、そして助成金の全額還元です。ここまでは、どの登録プランにも付いています（細かい内容は各社の書類で確かめます）。

違うのは、それ以外の部分です。見積もりを受け取ったら、次の7つが書面に書いてあるかを見てください。

蓄電池は、太陽光と一緒に付けるときだけ対象

この事業の対象は「太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに附帯する蓄電池システム」です。太陽光を新しく付けるか、太陽光と蓄電池を一緒に付ける場合だけで、蓄電池だけを初期費用ゼロで付けることはできません。

• 蓄電池の助成は1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円。受け取るのは事業者で、月額などで還元される
• 蓄電池は、定置用の未使用品で、SIIの補助対象機器として登録されたものが要件
• 2026年10月1日以降に契約する場合は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが対象になる（詳細は交付要綱を待つようにと事業ページにある）

9月中に話を進めていて、契約が10月にずれ込みそうな場合は、見積書の蓄電池の型番が令和8年度の一覧に載っているかを事業者に聞いてください。

すでに太陽光がある家で蓄電池だけを考えているなら、この事業ではなく、購入者向けの都の蓄電池補助（クール・ネット東京）の話になります。こちらは1kWhあたり10万円で、DR実証（電力の需給に合わせて充放電を調整する取り組み）に参加しない場合の上限が120万円です。国のDR家庭用蓄電池の補助は、2026年5月29日で公募を終えています。金額の考え方は東京都の蓄電池補助金はいくらかにまとめています。

登録プランは公社の一覧で探せる

使えるプランは、公社の登録事業プラン一覧に載っています。2026年9月29日に見たときは37プランでした。各プランに、登録事業者名、プラン名、契約期間、対象（新築か既存か）、事業プランの内容と料金比較表のPDF、ホームページ、電話番号が載っています。

• 対象は、新築と既存の両方が26プラン、既存住宅だけが6プラン、新築住宅だけが5プラン
• 契約期間は10年（120か月）か15年（180か月）、または両方から選ぶ形がほとんど

探すときは、まず対象の欄で自分の家（既存か新築か）に合うものに絞ってください。次に、気になるプランの「事業プランの内容」のPDFを開きます。ゼロスタート ソーラーの場合、このPDFにプランの種類、契約期間、故障時の対応、特記事項が書かれていました。「料金比較表」には、助成金がない場合とある場合の月額と総額が並んでいます（ゼロスタート ソーラーの表の場合）。登録事業者には、標準価格と、プランを使うと利用料金が下がることを公表する決まりがあります。

一覧に載っていることは、都が中身を保証したという意味ではありません。冒頭の「形式的に確認したもの」という説明のとおりです。制度そのものの疑問は、クール・ネット東京の担当（03-6698-9874、平日9:00〜17:00、12:00〜13:00を除く）に問い合わせられます。

ゼロスタート ソーラーの条件（公式の記述から）

ゼロスタート ソーラーは、埼玉県加須市に本社がある株式会社ラクサポのサービスで、東京には渋谷オフィスがあります。公式ページ（raku-sapo.jp）には、初期費用ゼロで導入できるのは東京都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」による助成金を使っているからだと書かれています。公社の登録事業プラン一覧にも載っています（2026年9月29日確認）。

満了後の設備の扱いを書いた文章は、公式ページには見当たりませんでした。10年でサービス料の支払いが終わることを示す図があるだけです。公式トップの「最初から自己所有」と、公社の登録上の型が自己所有であることからすると、設備は契約中から自分のものという形ですが、10年たったあとに売電の権利が自分に戻るのか、修理を誰がどう受け持つのかは、契約書で確かめてください。

公式ページと公社に出ている料金比較表には、月額の試算例が載っています。ただ、資料によって作られた日付と前提が違うので、この記事では金額を載せません。

申し込みから設置までの流れ

1. 無料相談の依頼：メールフォームから依頼する。そのあと、家の写真（設置場所など）、図面、光熱費を送る。担当者が確認して48時間以内に電話かメールで折り返す、と公式ページにある
2. 見積もりと提案：営業担当者が自宅に来て、提案書と見積書で提案する
3. 申し込み：契約申込書を書き、必要な書類を出す
4. 現地調査：工事担当者が立ち会って、設置できるかを確かめる
5. 設置工事：電力会社などの手続きが終わったあと。足場の設置、太陽光と蓄電池の工事、足場の撤去で、のべ3日
6. 利用開始

順番で気をつけたいのは、現地調査が申し込みのあとにあることです。7つの確認は、2の見積もりと提案の段階で済ませておくと、申込書を書く前に判断できます。

買う場合と比べるなら、10年の総額で並べる

初期費用ゼロが自分の家に合っているかは、同じ家で買う場合の数字と並べると判断しやすくなります。並べ方は次のとおりです。

買う場合の補助は、蓄電池なら購入者向けの都の補助（1kWhあたり10万円、DR実証に参加しない場合の上限120万円、2026年10月1日以降はSIIの令和8年度登録製品だけ）が中心です。太陽光の購入補助は太陽光と蓄電池の購入補助の上限に、区市町村の補助は区市町村の補助金一覧にあります。区市町村の補助を初期費用ゼロのプランと組み合わせられるかは、お住まいの自治体のページと事業者に確かめてください。

買う場合の見積もりが妥当かは、蓄電池なら1kWhあたりの金額で見られます。経済産業省の検討会資料（2024年11月）では、補助事業以外の家庭用蓄電池は設備費が1kWhあたり15〜20万円、工事費が1kWhあたり2万円程度、補助事業に使われたものの平均は2023年度で設備費11.1万円、工事費1.0万円でした。見積書の数字を入れて確かめるなら見積もり診断を使ってください。

よくある質問

東京都の初期費用ゼロの太陽光は、本当に0円ですか？

設置のときの設備費を事業者が負担し、そのぶんを事業者が月々の利用料や売電で回収する仕組みです。クール・ネット東京の説明にも「助成金によって初期費用がゼロ円になるわけではありません」とあります。工事費だけを住宅の持ち主が払うプランも初期費用ゼロに含まれるので、何が自己負担になるかは見積もりの段階で確かめてください。

初期費用ゼロの補助金は、個人で申請できますか？

できません。交付申請をして助成金を受け取るのは事業者で、住宅の持ち主は公社に登録されたプランの事業者と契約します。助成金は月額の値下げや一括のキャッシュバックなどの形で、住宅の持ち主に全額還元される決まりです。

0円ソーラーで気をつけることは何ですか？

契約が10年以上続き、途中でやめにくいことです。ゼロスタート ソーラーの公式ページには、原則としてサービス期間中は解約できず、自己都合で解約するときは解約精算金がかかり、補助金の返還が必要になる場合があると書かれています。満了後の設備の扱い、売電収入の行き先、標準外の工事費もプランごとに違うので、契約の前に書面で確かめてください。

契約の途中で家を売ったり建て替えたりすると、どうなりますか？

都の手引きでは、契約を解除するときや、家の売却などで設備を処分するときは、事業者が公社の承認を得る必要があり、事業者に助成金の返還が求められる仕組みがあります。契約から10年以上たっていれば、処分の承認は要りません。住宅の持ち主が払う解約金の額は都の資料には書かれておらず、各社の契約で決まります。売却や建て替えの予定が少しでもあるなら、その場合の精算金を契約前に聞いてください。

蓄電池だけを初期費用ゼロで付けられますか？

この都の事業では付けられません。対象は、太陽光を新しく付ける場合か、太陽光と蓄電池を一緒に付ける場合です。蓄電池の助成は1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円で、事業者に支払われます。2026年10月1日以降の契約では、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが対象になります。ゼロスタート ソーラーも、太陽光がすでにある家では、パネルの増設と合わせて蓄電池を入れる形です。

契約が終わったら、設備は自分のものになりますか？

都のルールで一律に決まってはおらず、各社の契約で決まります。公社は事業者に、契約書のひな型へ契約満了時の対応を書くよう求めています。自己所有モデルは契約期間中から設備が住宅の持ち主のものになる形で、ゼロスタート ソーラーは公社の登録上この形です。リースなどほかの形では、満了後に譲渡されるのか、撤去か、再契約かを契約書で確かめてください。

「初期費用ゼロ」という言葉を見て、うまい話すぎないかと調べたのは、10年以上続く契約の前に必要な手順です。仕組みそのものは、都の公式ページで確かめられる制度でした。

今日できることを1つ挙げるなら、登録事業プラン一覧を開いて、対象の欄が自分の家（既存か新築か）に合うプランを2つか3つ選び、「事業プランの内容」のPDFで契約期間と故障時の対応を見ておくことです。5分あれば終わります。見積もりを頼むかどうかは、そのあとで決めても遅くありません。